規約

第1条（名称）

本会は、「京都地域共生型宿泊推進協議会」（以下「本協議会」という。）と称する。

2　本協議会の英語表記は、KYOTO STAY & COMMUNITY COUNCIL とする。

3　本協議会の略称は、KSCC とする。

第2条（事務局）

本協議会の事務局は、代表が定める場所に置く。

2　必要に応じて、理事会の決議により事務局の所在地を変更することができる。

第3条（目的）

本協議会は、世界に誇る観光都市・京都において、地域と宿泊事業をつなぐ懸け橋となり、地域の暮らしや文化を尊重しながら、地域と調和した多様な宿泊のあり方と、その持続的な発展に寄与することを目的とする。

2　本協議会は、宿泊事業者、地域住民、地域団体、関係事業者、有識者その他多様な立場の関係者が、それぞれの立場や考え方の違いを尊重しながら対話し、地域が抱える課題及び宿泊事業が抱える課題を共有し、ともに解決策を考える協議の場を形成することを目指す。

3　本協議会は、宿泊事業者が地域の一員として法令及び地域のルールを守り、地域が抱える課題にも向き合い、ともにその解決に取り組む関係を築くことにより、事業者の意識向上と行動変容を促し、真に地域と共生する宿泊事業の実現を目指す。

4　本協議会は、特定の業界、地域、個人、法人又は団体の一方の利益のみを代弁することを目的とせず、異なる立場からの意見を踏まえ、地域の安心・安全と持続可能な観光の両立を目指す。

5　本協議会は、京都に暮らし、働き、事業を営み、又は地域活動に関わる当事者が主体となって京都の地域課題を考え、行動することを重視する。

6　本協議会は、「宿泊者」「地域」「事業者」のすべてが価値を享受でき、良い事業者が育ち、新しいサービスや技術への挑戦が生まれる環境をつくることで、地域の暮らしと観光の発展が両立する、京都らしい持続可能な観光の未来の実現に寄与することを目的とする。

第4条（基本原則）

本協議会は、前条の目的を達成するため、次の基本原則に基づき活動する。

1. 地域の暮らし、文化及び生活環境を尊重すること。
2. 法令、条例その他の社会的ルールを尊重し、適正な宿泊事業の普及を推進すること。
3. 地域住民、地域団体、宿泊事業者、宿泊者、有識者、関係団体その他多様な立場の意見を尊重すること。
4. 意見の一致そのものを目的とせず、異なる意見が存在することを前提として建設的な対話を行うこと。
5. 特定の個人、法人又は団体の利益のみを目的とせず、社会全体及び本協議会の目的の実現を優先すること。
6. 京都に生活、事業又は地域活動の実質的な基盤を有する者による主体的な運営を重視すること。
7. 客観的な事実及びデータを重視し、可能な限り根拠に基づいた議論を行うこと。
8. 既存の考え方にとらわれず、新しいサービス、技術及び仕組みへの挑戦を尊重すること。
9. 開かれた、公正かつ透明性のある運営に努めること。
10. 本協議会への参加が、本協議会が行う個別の政策提言、要望、声明その他すべての意見表明への賛同を意味するものではないこと。

第5条（活動）

本協議会は、第3条の目的を達成するため、次の活動を行う。

1. 地域住民及び地域団体等からの意見、要望、課題等の収集及び共有
2. 地域と宿泊事業者との対話及び交流の促進
3. 地域と宿泊事業者が協力して課題解決に取り組む活動の企画及び実施
4. 地域との共生に資する優良な施設、事業者及び取組事例の収集、紹介及び普及
5. 宿泊事業者に対する法令遵守、適正運営及び地域共生に関する啓発
6. 宿泊者に対する京都の暮らし、文化、地域ルール及びマナー等の理解促進
7. 宿泊事業及び観光に関する調査、研究、アンケート、ヒアリング、統計及びデータ収集
8. 調査結果、優良事例その他有益な情報の公開及び情報発信
9. 地域、行政、議会その他関係機関との意見交換
10. 行政、議会その他関係機関に対する政策提言、要望及び意見提出
11. ICT、IoTその他の新しい技術を活用した宿泊施設の管理、安心・安全及び地域共生に関する研究、提案及び実証
12. 「宿泊者」「地域」「事業者」の三者が価値を享受できる新たな制度、サービス及び仕組みの研究、提案及び実証
13. セミナー、勉強会、意見交換会その他の開催
14. 大学、研究機関、専門家、行政、地域団体、関係団体等との連携
15. その他、本協議会の目的達成に必要な活動

第6条（会員の種類）

本協議会の会員は、本協議会の目的及び基本原則に賛同する個人、法人又は団体とし、次の区分を設ける。

• (1)正会員
  京都市に生活、事業又は地域活動の実質的な基盤を有し、本協議会の目的に賛同して、その活動に主体的に参加する個人、法人又は団体。
• (2)賛助会員
  本協議会の目的に賛同し、資金、物品、人的協力、専門的知見その他の方法により本協議会の活動を支援する個人、法人又は団体。

2　正会員には、宿泊事業者に限らず、京都市に居住する者、京都市内で活動する自治会・町内会その他の地域団体、京都市内で事業又は活動を行う事業者、専門家、研究者その他、本協議会の目的に賛同し、京都の地域社会と継続的な関係を有する者が参加できるものとする。

3　京都市外に生活、事業又は活動の主たる基盤を置く個人、法人又は団体についても、本協議会の目的に賛同する場合は、賛助会員、顧問、アドバイザーその他適切な形で本協議会の活動に参加することができる。

4　本協議会は、多様な立場からの参加状況を明確にするため、正会員について、必要に応じて次の属性区分を設けることができる。

• (1)事業者会員
  京都市内において宿泊施設の所有、運営、管理その他宿泊事業に関係する個人、法人又は団体。
• (2)地域会員
  京都市に居住する者、又は京都市内において自治会、町内会その他の地域活動に関係する個人又は団体。
• (3)関係会員
  京都市内において観光、交通、不動産、清掃、施設管理その他の関連事業又は活動を行う者、専門家、研究者その他本協議会の目的に関係する個人、法人又は団体。

5　前項の属性区分は、各会員の立場を明らかにし、多様な意見を把握するためのものであり、特段の定めがない限り、正会員としての権利に差を設けるものではない。

6　法人又は団体が正会員となる場合は、本協議会における代表者1名を届け出るものとする。

第7条（入会）

本協議会への入会を希望する者は、本規約、本協議会のVISION、MISSION及び会員行動指針に賛同のうえ、所定の方法により入会を申し込むものとする。

2　前項の賛同は、本協議会の目的及び基本的な活動方針への賛同を意味するものであり、本協議会が将来行う個別の政策提言、要望、声明その他すべての意見表明への事前の賛同を求めるものではない。

3　入会については、代表又は理事会がこれを審査し、承認する。

4　本協議会は、本条に定める会員資格への適合性、本協議会の目的及び活動方針との適合性その他合理的な理由に基づき、入会を承認しないことができる。

第8条（会員の責務）

会員は、次の事項を遵守するものとする。

1. 本協議会の目的、規約及び基本原則を尊重すること。
2. 関係する法令、条例その他のルールを遵守すること。
3. 地域の暮らし、文化及び生活環境を尊重すること。
4. 地域又は事業者その他関係者から寄せられる意見及び課題に誠実に向き合うこと。
5. 自らの事業又は活動に問題が認められた場合は、その改善に努めること。
6. 本協議会の信用又は社会的信頼を損なう行為を行わないこと。
7. 本協議会の名称又は活動を自己又は特定の者の利益のために不当に利用しないこと。
8. 他の会員、地域住民、宿泊事業者その他関係者の立場及び意見を尊重すること。
9. 自らと異なる意見を理由として、他の会員を排除し、又は不当に非難しないこと。
10. 本協議会内部における協議内容と、本協議会として正式に決定された意見とを適切に区別すること。

第9条（会費）

会員は、総会又は理事会が別途定める会費その他の費用を納入するものとする。

2　会費の額、納入方法その他必要な事項は、別途定める。

3　設立当初その他必要がある場合は、会費を無料とすることができる。

第10条（退会）

会員は、所定の方法により申し出ることで、任意に退会することができる。

第11条（会員資格の停止及び除名）

会員が次のいずれかに該当する場合、本協議会は、理事会の決議により、注意、改善要請、会員資格の一時停止又は除名その他必要な措置を講じることができる。

1. 本規約又は会員行動指針に重大に違反したとき。
2. 法令又は条例等に重大な違反をしたとき。
3. 本協議会の目的に著しく反する行為を行ったとき。
4. 本協議会又は他の会員の信用を著しく損なったとき。
5. 虚偽の情報を用いて入会したとき。
6. 本協議会を自己又は特定の者の不当な利益のために利用したとき。
7. 他の会員に対する威圧、誹謗中傷その他建設的な協議を著しく妨げる行為を行ったとき。
8. その他、会員として著しく不適切と認められる行為を行ったとき。

2　前項の措置を行う場合は、原則として対象となる会員に事情を説明する機会を設けるものとする。

3　本協議会は、問題の程度に応じ、直ちに除名するのではなく、可能な限り改善及び再発防止を促すことを基本とする。ただし、重大な法令違反その他本協議会の信用を著しく損なう行為が認められる場合は、この限りでない。

第12条（役員）

本協議会に、次の役員を置く。

• 代表　1名
• 理事　若干名

2　必要に応じて、副代表、事務局長、監事、顧問その他必要な役職を置くことができる。

3　本協議会の活動規模の拡大等に伴い、会長、副会長その他の役職を設置する場合は、総会の決議により組織体制を変更するものとする。

第13条（代表）

代表は、本協議会を代表し、本協議会の活動及び運営を統括する。

2　代表は、本協議会の理念及び目的の実現を最優先し、自己又は特定の個人、法人、業界若しくは団体の利益のみを代表する立場としてその職務を行ってはならない。

3　代表に事故その他やむを得ない事情がある場合は、あらかじめ定めた理事がその職務を代行する。

第14条（理事）

理事は、本協議会の目的及び活動方針に基づき、重要事項の審議及び本協議会の運営を行う。

2　理事は、それぞれの立場や専門性を生かし、本協議会の活動に主体的に参加するものとする。

3　役員の構成については、本協議会の発展及び会員構成に応じ、宿泊事業者のみならず、地域関係者、有識者その他多様な立場からの参画に努めるものとする。

4　理事は、特定の議題について自己又は所属する法人若しくは団体と直接的かつ重大な利害関係を有する場合には、必要に応じてその旨を明らかにするものとする。

第15条（役員の選任）

代表及び理事は、総会において選任する。

2　設立時の代表及び理事については、設立総会において選任する。

第16条（役員の任期）

役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2　補欠又は増員により選任された役員の任期は、他の役員の残任期間とする。

3　任期満了後においても、後任者が選任されるまでの間は、その職務を継続することができる。

第17条（役員報酬）

役員は、原則として無報酬とする。

2　ただし、本協議会の具体的な業務を行った場合の業務委託費、実費弁償その他必要な費用については、理事会の承認により支給することができる。

第18条（総会）

総会は、正会員をもって構成し、本協議会の最高意思決定機関とする。

第19条（総会の権限）

総会は、次の事項を審議し、決議する。

1. 規約の制定及び変更
2. 役員の選任及び解任
3. 事業計画及び基本的な活動方針
4. 予算及び決算
5. 会費に関する重要事項
6. 本協議会の解散
7. その他、代表又は理事会が総会の決議を必要と認めた事項

第20条（総会の開催）

通常総会は、原則として年1回開催する。

2　代表又は理事会が必要と認める場合は、臨時総会を開催することができる。

3　総会は、対面のほか、オンラインその他の電磁的方法により開催することができる。

第21条（総会の成立及び決議）

総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。書面又は電磁的方法により議決権を行使した正会員は、出席したものとみなす。

2　総会の議長は、代表がこれに当たる。ただし、総会において別の者を選任した場合は、この限りでない。

3　総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって決する。可否同数の場合は、議長がこれを決する。

4　規約の変更及び本協議会の解散については、出席した正会員の3分の2以上の賛成を必要とする。

5　正会員は、理事会が認める方法により、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。

6　地域と事業者など、会員の立場によって利害又は意見が大きく異なる可能性のある重要事項については、理事会は必要に応じて、決議に先立ち、第6条第4項に定める属性区分ごとの意見を把握するよう努めるものとする。

7　本協議会は、可能な限り合意形成を目指すものとするが、すべての会員の意見が一致することを意思決定の要件とはしない。

第22条（理事会）

理事会は、代表及び理事をもって構成する。

第23条（理事会の権限）

理事会は、本規約及び総会の決議に基づき、次の事項を審議し決定する。

1. 本協議会の日常的な活動及び運営
2. 入会の承認
3. 会員への改善要請、資格停止及び除名
4. 調査、研究その他各種事業の実施
5. 行政、議会その他関係機関への意見、提言及び要望
6. 他団体等との連携及び協力
7. 部会、委員会及びプロジェクトチームの設置
8. 事務局の運営
9. その他、総会の決議を要しない本協議会の運営に関する事項

2　前項第5号に基づく政策提言、要望その他の意見表明を行う場合は、第34条の定めに従い、その発信主体及び位置付けを明確にするものとする。

第24条（理事会の成立及び決議）

理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

2　理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。可否同数の場合は、代表がこれを決する。

3　理事会は、対面、オンライン、電子メールその他の電磁的方法により開催又は決議することができる。

4　地域と事業者の利害が大きく異なる可能性のある事項については、単に多数決による決定を行うだけでなく、必要に応じて関係する会員、部会その他の意見を聴取するよう努めるものとする。

第25条（部会等）

本協議会は、特定のテーマについて専門的又は継続的な検討を行うため、理事会の決議により、部会、委員会又はプロジェクトチーム（以下「部会等」という。）を設置することができる。

2　部会等は、地域共生及び地域課題、宿泊事業の適正運営、政策及び制度の調査研究、新たな技術・サービス・仕組みの研究その他本協議会の目的達成に必要な事項を取り扱うことができる。

3　部会等には、そのテーマに応じ、事業者、地域関係者、専門家その他必要な者が参加することができる。

4　部会等がまとめた意見、提案その他の成果は、特段の決定がない限り、本協議会全体又は全会員の総意を意味するものではない。

第26条（顧問及びアドバイザー）

本協議会は、必要に応じて、専門的知見又は経験を有する者を、顧問又はアドバイザーとして委嘱することができる。

2　顧問及びアドバイザーは、本協議会の活動について助言、提言その他必要な協力を行う。

3　顧問及びアドバイザーは、正会員として別途入会しない限り、総会における議決権を有しない。

第27条（事務局）

本協議会の活動を円滑に遂行するため、事務局を置く。

2　事務局は、次の業務を行う。

1. 会員管理
2. 会議の運営及び記録
3. 調査及び情報収集
4. Webサイト、SNSその他による情報発信
5. 地域、行政、関係団体等との連絡調整
6. 会計及び庶務
7. その他、本協議会の運営に必要な業務

第28条（経費）

本協議会の活動に必要な経費は、会費、寄付金、協賛金、事業収入その他の収入をもって充てる。

第29条（会計年度）

本協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。

第30条（会計報告）

代表又は事務局は、毎会計年度終了後、収支決算を作成し、総会に報告し、その承認を受けるものとする。

2　本協議会は、適正かつ透明性のある会計処理に努めるものとする。

第31条（個人情報等）

本協議会は、活動を通じて取得した個人情報その他の情報について、法令に従い適切に管理する。

第32条（名称及びロゴ等の使用）

会員は、本協議会の名称、ロゴ、認定表示その他本協議会を示す標章等を、本協議会が別途定めるルールに従って使用しなければならない。

2　本協議会への加入をもって、会員の施設又は事業について、本協議会がその適法性、品質その他を保証又は認定したものと表示してはならない。

3　本協議会への加入をもって、会員が本協議会による個別の政策提言、要望、声明その他すべての意見表明に賛同しているものと表示してはならない。

第33条（情報発信）

本協議会の名義による公式な政策提言、声明、報道発表その他重要な情報発信については、代表又は理事会の承認を得るものとする。

2　情報発信を行う場合は、可能な限り、その根拠となる事実、調査結果、データその他の情報を明確にするよう努めるものとする。

3　会員間に異なる意見が存在する重要な事項については、必要に応じてその旨を明らかにし、多様な意見が存在することを不当に隠すことのないよう努めるものとする。

第34条（政策提言等の位置付け）

本協議会が行政、議会その他関係機関に対し、政策提言、要望、意見書、声明その他の意見表明を行う場合は、その内容及び性質に応じ、次のいずれの立場によるものかを明確にする。

1. 本協議会全体としての意見
2. 理事会としての意見
3. 特定の部会等としての意見
4. 特定の会員又は賛同者による共同意見

2　本協議会全体として重要な意見表明を行う場合には、理事会は、その内容に応じて正会員に対する意見聴取、意見交換その他適切な手続を行うよう努めるものとする。

3　本協議会全体として発信された意見であっても、特段の意思確認を行った場合を除き、すべての会員が個別にその内容のすべてに賛同していることを意味するものではない。

4　特定の会員、法人又は団体の名称を、政策提言、要望書、声明その他における賛同者又は支持者として公表する場合は、原則として当該会員等の事前の了承を得なければならない。

5　本協議会は、意見が一致しないこと自体を否定的に捉えるものではなく、必要に応じて複数の意見を併記するなど、異なる立場を社会に示すことができるものとする。

第35条（政治的・宗教的中立性）

本協議会は、特定の政党、政治家又は宗教団体を支持し、又は反対することを目的としない。

2　前項は、本協議会の目的を達成するため、行政、議会、議員その他関係者との意見交換、政策提言、要望、請願その他必要な活動を行うことを妨げるものではない。

第36条（反社会的勢力の排除）

本協議会は、暴力団その他の反社会的勢力及びこれらと関係を有する者の入会を認めない。

2　会員が反社会的勢力に該当し、又はこれらと重大な関係を有することが判明した場合は、理事会の決議により会員資格を失うものとする。

第37条（規約の変更）

本規約の変更は、総会において出席した正会員の3分の2以上の賛成をもって行う。

第38条（解散）

本協議会は、総会において出席した正会員の3分の2以上の賛成をもって解散することができる。

2　解散時に残余財産がある場合、その処分方法については総会において決定する。

第1条（施行）

本規約は、令和8年9月1日から施行する。

第2条（設立時役員）

本協議会の設立時の役員は、次のとおりとする。

• 代表　氏名：金子成和
• 理事　氏名：
• 理事　氏名：
• 理事　氏名：

第3条（設立初年度）

設立初年度の会計年度は、令和8年9月1日から令和9年3月31日までとする。