お知らせ・活動レポート

第3回「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を受けて

2026年11月2日、第3回「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」が開催され、京都市から「地域の実情を踏まえた民泊規制案」が示されました。 今回の規制案では、第2回会議で示された「民泊規制強化策（素案）」の基本的な方向性を維持しながらも、対象範囲や例外措置、既存施設への配慮などについて、より具体的な考え方が示されています。 第2回素案から主に変わった点 第2回素案では、簡易宿所・届出住宅について、原則として「施設内又は隣接建物」への常駐を求める方向性が示されていました。 第3回では、この考え方を基本的に維持しながらも、「近隣建物」について、宿泊施設が存在する建築物の境界線から水平距離10m以内という具体的な範囲が示されました。 また、既存施設についても一定の経過措置を設けたうえで規制を適用するという考え方は維持されていますが、京都市の基本理念に即して適正な運営を行っている既存事業者については、特例的に一定の配慮を行うことを検討する方向性が示されています。 さらに、京町家については、第2回素案では原則として規制対象とする方向が示されていましたが、第3回では、市が指定する「重要京町家」について、現行の駆け付け要件を維持しながらICT機器等を活用した管理体制を構築することで、常駐義務の特例を設ける考え方が示されました。 住居専用地域や工業地域における新規営業の制限、幅員1.5m未満の路地における新規営業の制限、長屋における遮音性能の確保などについても、第2回の「検討段階」から、より具体的な制度骨子へと整理が進んでいます。 このほか、定期的な報告書の提出、日本語で適切に対応できる常駐職員の配置、常駐職員の連絡先表示など、運営面に関する新たな要件も示されています。 KSCCが注目している点 京都地域共生型宿泊推進協議会（KSCC）は、地域の安心・安全を守るために、宿泊事業者が責任ある管理体制を構築することが必要であると考えています。 今回の規制案において、既存の適正事業者への一定の配慮や、重要京町家におけるICTを活用した管理方法などが示されたことは、「施設内に人がいるかどうか」だけではなく、実際にどのような管理機能を備え、地域の安心・安全を確保できているかという視点を制度設計に取り入れる可能性が示されたものと受け止めています。 一方で、一般の既存施設については、施設内又は近隣建物への常駐を原則とする方向性は維持されており、「適正な運営を行っている事業者への配慮」が具体的にどのような要件・制度として設計されるのかは、現時点では明らかになっていません。 KSCCでは、今後の制度設計において、この点が非常に重要になると考えています。 ICTを活用した「機能」で安心・安全を確保する KSCCでは現在、会員施設の協力のもと、地域の安心・安全を高めるためのICT活用を進めています。 その一つが、地域の異変やSOSを把握し、事業者・管理拠点へ通知し、宿泊者への連絡や現地対応、対応履歴の記録までをつなぐ**「Community Guard」**です。 現在は、騒音センサー「MINUT」とCommunity Guardとの連携検証も開始し、 異変を早く捉える → 運営者へ通知する → 宿泊者へ迅速に連絡する → 必要に応じて現地対応する → 対応内容を記録する → 再発防止へつなげる という管理体制の実証を進めています。 KSCCが重視しているのは、「人を置くこと」そのものを目的とするのではなく、地域が求める安心・安全に必要な機能が、実際に確実に働いているかどうかという視点です。 適正な事業者を評価する「認定制度」の提言へ また、地域の安心・安全を確保するためには、不適正な運営を行う事業者に厳正に対応する一方で、責任ある管理を行っている事業者については、その取組を適切に評価できる仕組みも必要です。 KSCCでは現在、 24時間の連絡・対応体制 現地への迅速な駆け付け ICTを活用した異変の早期把握 対応履歴の記録・改善 地域住民との継続的なコミュニケーション 宿泊者への地域ルール・文化の周知 地域活動や防災等への協力 などを一定の基準で評価する認定制度の検討を進めています。 「施設内に人がいるか」という一つの形式だけではなく、管理能力、対応実績、地域との関係、ICTの活用などを総合的に評価し、適正な事業者や管理拠点については制度上一定の配慮を行う仕組みを京都市に提言していきたいと考えています。 地域の安心・安全と、持続可能な宿泊の未来へ KSCCは、規制に賛成するか反対するかという二者択一ではなく、地域で実際に起きている課題を一つずつ整理し、それを解決するために必要な機能や仕組みを具体化することが重要だと考えています。 現在進めている**「京都地域共生型宿泊プロジェクト / KYOTO STAY & COMMUNITY PROJECT」**では、Community Guard、ICT活用、認定制度、KYOTO STAYERSHIP、地域還元プログラム、京都地域共生クラウドなどを通じて、地域・宿泊者・事業者・地域の商店・行政が新しい形でつながる仕組みづくりを進めています。 私たちが目指すのは、京都市が示している**「京都基本構想」「新京都戦略」及び京都市の宿泊政策の考え方（「京都観光・MICE振興計画2030」）や、旅館業法・住宅宿泊事業法に係る本市条例の基本理念に即した運営**を前提としながら、その理念を現場でより実効的に実現できる仕組みをつくることです。 地域の暮らしや安心・安全を守り、京都らしい文化やまちの価値を次の世代へつなぐこと。その責任を宿泊事業者が果たすことは、地域共生の大前提であると考えています。 そのうえで、ICTによる管理、対応実績の可視化、地域との継続的な関係づくりなど、責任ある取組を実践する事業者が適切に評価され、多様な方法で地域の安心・安全を実現できる制度を目指すことが、京都らしい持続可能な宿泊の未来につながると考えています。 今後も、実際の宿泊現場での実証、地域住民や事業者の声、客観的なデータをもとに検証を重ねながら、京都市が掲げる基本理念と方向性を共有しつつ、地域の安心・安全を守り、責任ある事業者の取組が適切に評価される、より実効性のある制度設計を京都市に提言してまいります。

六原学区の活動報告会に参加しました

2026年10月27日に六原学区で開催された活動報告会に機会をいただき参加しました。 当日は、地域の皆さまが日頃から取り組まれているさまざまな活動についてお話を伺うとともに、地域が抱える課題や、これからのまちづくりについて考える貴重な機会となりました。 特に印象的だったのは、地域の方々自身が、日々の暮らしの中で感じている課題や変化に向き合いながら、住民同士のつながりを大切にし、一つひとつ具体的な活動へとつなげておられたことです。 また、京都女子大学の学生の皆さんによる活動報告も行われており、学生の視点から地域を丁寧に観察し、地域の方々の声を聞きながら考察を深めている姿が大変印象的でした。 地域住民の皆さまを対象としたアンケートについても、地域で暮らす方々がどのようなことを大切にし、どのような課題や不安を感じているのかを知るうえで、非常に参考になる内容でした。 KSCCでは、宿泊施設と地域との共生を考えるうえで、制度や仕組みだけではなく、まず地域の声を知り、地域ごとの暮らしや背景を理解することが重要だと考えています。 地域によって、暮らし方も、抱えている課題も、必要としていることも異なります。 宿泊事業者側の考え方だけで仕組みをつくるのではなく、実際に地域で暮らす皆さまとの対話を重ね、その声を具体的な取組へ反映していくことが、持続可能な地域共生につながると考えています。 今回、六原学区の皆さまの取組を拝見し、改めて、地域との関係は、何か問題が起きたときだけにつくるものではなく、日頃から積み重ねていくものであることを学ばせていただきました。 現在進めている「京都地域共生型宿泊プロジェクト / KYOTO STAY & COMMUNITY PROJECT」においても、地域住民との継続的なコミュニケーション、地域の声を宿泊者や事業者へつなぐ仕組み、地域の課題に宿泊事業者として協力できる取組などを、より具体的に検討してまいります。 このような貴重な機会をいただいた六原学区の皆さま、改めて御礼申し上げます。 KSCCでは今後も、地域の皆さまから学び、対話を重ねながら、京都らしい地域共生型宿泊のあり方を考えてまいります。

地域共生管理ツール「Community Guard」と騒音センサー「MINUT」との連携検証を開始しました

京都地域共生型宿泊推進協議会では、会員施設の協力のもと、地域の安心・安全につながる新たな管理体制の構築に向けて、地域共生管理ツール「Community Guard」と騒音センサー「MINUT」との連携検証を開始しました。 宿泊施設と地域との共生を考えるうえで、騒音トラブルを未然に防ぎ、異変をできるだけ早く把握して対応することは重要な課題の一つです。 今回の検証では、MINUTによって施設内の騒音状況を把握し、その情報をCommunity Guardを通じた通知・対応の仕組みとどのように連携できるかを、実際の宿泊施設で検証していきます。 目指しているのは、問題が発生してから苦情を受けて対応するだけではなく、 異変を早く捉える → 運営者・管理拠点へつなぐ → 必要な対応を行う → 対応内容を記録する → 次の改善につなげる という一連の流れを、より迅速かつ確実に機能させることです。 これは、現在KSCCが進めている「地域共生型宿泊プロジェクト」の実証の一つでもあります。 地域の安心・安全を確保するために必要なのは、「施設内に人がいること」だけではなく、問題を未然に防ぎ、異変を把握し、必要なときに迅速かつ確実に対応できる機能を備えることではないか。 その可能性を、実際の運営現場で得られるデータや課題をもとに検証していきます。 今後も会員事業者の皆様と協力しながら、テクノロジーと人による対応を組み合わせた、京都にふさわしい持続可能な地域共生型宿泊の仕組みづくりを進めてまいります。 検証結果や今後の展開についても、順次ホームページにてお知らせいたします。

「京都地域共生宿泊プロジェクト」始動！

京都地域共生型宿泊推進協議会では、地域の安心・安全と持続可能な宿泊事業を両立するための具体的な仕組みを提案する「京都地域共生宿泊プロジェクト」を立ち上げ、提言資料の取りまとめを進めています。 私たちが目指しているのは、現在検討されている規制強化策に対して、単に賛成・反対を示すことではありません。 地域が実際に抱えている不安や課題を把握し、宿泊事業者が果たすべき責任を明確にしたうえで、テクノロジーや地域との連携なども活用しながら、より実効性があり、持続可能な仕組みを具体的に提示することを目指しています。 プロジェクトでは現在、 ・宿泊者への京都の暮らしや地域ルールの周知 ・地域住民と宿泊事業者をつなぐ相談・連絡体制 ・トラブルの早期把握と迅速な現地対応 ・地域との継続的なコミュニケーション ・適正な事業者や管理体制を評価する「認定制度」の仕組み ・ICTを活用した新たな管理方法 ・宿泊事業を通じた地域への還元 などについて、具体的な制度や運用方法の検討を進めるとともに、一部の取組については、実際の宿泊施設や運営現場において実証実験を開始し、その効果や課題の検証も進めています。 また、「今すぐ始められること」と「将来に向けて制度として整えていくこと」を整理し、地域・宿泊事業者・行政それぞれにとって実行可能で、納得感のある提案となるよう検討を重ねています。 地域の暮らしを守ることと、京都らしい多様な宿泊の未来を残すこと。 そのどちらかを選ぶのではなく、両立するための新しい仕組みを京都からつくっていくことが、本プロジェクトの目的です。 現在、提言資料の取りまとめを進めており、プロジェクトの具体的な内容については、近々当協議会ホームページにて公開する予定です。  

宿泊者と京都の暮らしをつなぐ「KYOTO STAYERSHIP」の取組を進めています

地域と共生する宿泊環境をつくるためには、事業者の管理体制だけでなく、京都を訪れる宿泊者の皆様にも、地域の暮らしを知っていただくことが大切です。 京都地域共生型宿泊推進協議会では、宿泊者に京都のまちで過ごすうえで大切にしていただきたいことを伝える取組として、「KYOTO STAYERSHIP」の検討を進めています。 騒音、ごみ、喫煙、道路や路地での過ごし方などについて、単に「禁止事項」として伝えるだけではありません。 なぜ京都の地域ではそのルールが大切にされているのか。 例えば、木造家屋が密集する京都の町で昔から大切にされてきた「火の用心」や、家の前をきれいに保つ「門掃き」など、その背景にある暮らしや文化も併せて伝えることで、宿泊者にも地域の感覚を共有していただくことを目指しています。 京都の町に「泊まる」ことを、その地域の暮らしや文化に少し触れる機会へ。 宿泊者・地域・事業者がお互いを尊重できる宿泊環境づくりに向け、具体的な案内内容や運用方法を検討してまいります。

東山区山城町・北木之元町・古西町エリアで、地域にお住まいの方々からお話を伺いました

東山区山城町・北木之元町・古西町エリアにおいて、地域にお住まいの方々から、宿泊施設や観光を取り巻く地域の状況についてお話を伺いました。 KSCCでは、地域と宿泊事業の共生を考えるうえで、実際にその地域で暮らす方々が日頃どのように感じているのかを丁寧に把握することを重視しています。 地域で感じている課題や、宿泊施設・宿泊事業者に期待する対応などについて、ヒアリングしてまいります。 今回伺った主な声 ■課題 ・夜間の話し声や、キャリーケースの移動音 ・ごみ出しや路上での喫煙、たばこの臭い ・施設の連絡先がわからない ■要望 ・連絡先を近隣にわかりやすく周知してほしい ・宿泊者へのルールやマナーの事前説明 ・管理者が施設にいるなど、すぐに対応できる体制 ・町内会費の納付や、地域行事・清掃など地域への協力 ■意見 ・日々の負担が続いていることへの意見 ・地域との関係づくりを大切にしてほしいとの意見 ※上記は今回お聞きしたご意見の要点を整理したものであり、地域全体の総意を示すものではありません。 ご協力いただいた方のプライバシーや立場に配慮し、個人が特定される情報や詳細な発言内容については掲載していません。 お聞かせいただいたご意見や課題については、内容を整理・匿名化したうえで「地域の課題・意見」としてデータベースに登録し、今後の調査・検証や地域共生に向けた取組に活用してまいります。 今後も地域の皆さまとの対話を重ね、さまざまな声を丁寧に蓄積し、地域の実情を踏まえた活動につなげてまいります。