検証01
国の通知との整合性
国は旅館業の管理体制について、どのような考え方を示しているのか。これまでの厚生労働省の通知・ガイドラインと京都市の制度を整理し、今回の規制強化策との関係を検証します。
questionnaire
規制強化策（素案）に関する検証
5つの観点から検証を行います
当協議会では地域の安心・安全と持続可能な宿泊事業の両立を目指す立場から今回示された素案について、
その背景や根拠、地域・宿泊事業への影響などを5つの観点から客観的に整理・検証しその結果を当サイトで公開してまいります。
検証02
京都市が行った
アンケートの整合性
京都市が「地域の実情」を把握するために実施したアンケートから、どこまでの結論を導くことができるのか。調査対象・設問・回答属性・集計方法等を確認し、規制の根拠としての妥当性を検証します。
検証03
地域住民が
求めている対応
実際に宿泊施設の周辺で暮らす住民は、何に困り、どのような対応を求めているのか。地域住民へのアンケートやヒアリングを通じて、京都の「地域の実情」を確認します。
検証04
事業者への経済的影響
施設内常駐を既存施設にも義務付けた場合、どのような影響が生じるのか。事業継続、人材確保、雇用、施設の廃業などへの影響を、事業者アンケートを通じて検証します。
検証05
施設内常駐以外の
代替手段
地域の安心・安全を守るために、「施設内常駐」以外の方法はないのか。施設外玄関帳場、迅速な駆け付け、ICT、騒音モニター、情報共有など、目的を達成するための代替手段を検討します。
私たち自身もデータを集めます
京都市が収集したデータを検証するだけではなく、当協議会でも独自に調査を行い、「地域の実情」と「規制による影響」を確認します。
地域住民へのアンケート
地域が本当に求めているものは何か
宿泊施設の近隣に暮らす住民を対象に、
- どのような問題を感じているのか
- どのような対応を求めているのか
- どの程度の時間で対応してほしいのか
などを調査します。「施設内常駐」という方法そのものではなく、地域が実際に求める安心・安全のあり方を確認します。
29 町域
90 件
2026年10月3日現在
宿泊事業者へのアンケート
規制による経済的・社会的影響を把握する
京都市内の宿泊事業者を対象に、
- 施設内常駐への対応可否
- 追加で必要となる人員・コスト
- 事業継続への影響
- 雇用への影響
などを調査します。規制によって得られる効果だけではなく、そのために生じる社会的・経済的負担も可視化します。
15 事業者
23 施設
2026年9月20日現在
実際の民泊利用者へのアンケート
宿泊者は「施設内常駐」を求めているのか
実際に一棟貸し・貸切型の小規模宿泊施設へ宿泊する利用者を対象に、
- なぜ一棟貸しを選んだのか
- 施設内へのスタッフ常駐を望むのか
- どのような管理体制を希望するのか
- どの程度の駆け付け時間が適切だと感じるのか
を調査します。ホテルや旅館とは異なる、一棟貸し・貸切型施設の利用者だからこそ分かるニーズを確認します。
38 組
72 名
2026年10月3日現在
