2026年11月2日、第3回「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」が開催され、京都市から「地域の実情を踏まえた民泊規制案」が示されました。
今回の規制案では、第2回会議で示された「民泊規制強化策（素案）」の基本的な方向性を維持しながらも、対象範囲や例外措置、既存施設への配慮などについて、より具体的な考え方が示されています。
第2回素案から主に変わった点
第2回素案では、簡易宿所・届出住宅について、原則として「施設内又は隣接建物」への常駐を求める方向性が示されていました。
第3回では、この考え方を基本的に維持しながらも、「近隣建物」について、宿泊施設が存在する建築物の境界線から水平距離10m以内という具体的な範囲が示されました。
また、既存施設についても一定の経過措置を設けたうえで規制を適用するという考え方は維持されていますが、京都市の基本理念に即して適正な運営を行っている既存事業者については、特例的に一定の配慮を行うことを検討する方向性が示されています。
さらに、京町家については、第2回素案では原則として規制対象とする方向が示されていましたが、第3回では、市が指定する「重要京町家」について、現行の駆け付け要件を維持しながらICT機器等を活用した管理体制を構築することで、常駐義務の特例を設ける考え方が示されました。
住居専用地域や工業地域における新規営業の制限、幅員1.5m未満の路地における新規営業の制限、長屋における遮音性能の確保などについても、第2回の「検討段階」から、より具体的な制度骨子へと整理が進んでいます。
このほか、定期的な報告書の提出、日本語で適切に対応できる常駐職員の配置、常駐職員の連絡先表示など、運営面に関する新たな要件も示されています。
KSCCが注目している点
京都地域共生型宿泊推進協議会（KSCC）は、地域の安心・安全を守るために、宿泊事業者が責任ある管理体制を構築することが必要であると考えています。
今回の規制案において、既存の適正事業者への一定の配慮や、重要京町家におけるICTを活用した管理方法などが示されたことは、「施設内に人がいるかどうか」だけではなく、実際にどのような管理機能を備え、地域の安心・安全を確保できているかという視点を制度設計に取り入れる可能性が示されたものと受け止めています。
一方で、一般の既存施設については、施設内又は近隣建物への常駐を原則とする方向性は維持されており、「適正な運営を行っている事業者への配慮」が具体的にどのような要件・制度として設計されるのかは、現時点では明らかになっていません。
KSCCでは、今後の制度設計において、この点が非常に重要になると考えています。
ICTを活用した「機能」で安心・安全を確保する
KSCCでは現在、会員施設の協力のもと、地域の安心・安全を高めるためのICT活用を進めています。
その一つが、地域の異変やSOSを把握し、事業者・管理拠点へ通知し、宿泊者への連絡や現地対応、対応履歴の記録までをつなぐ**「Community Guard」**です。
現在は、騒音センサー「MINUT」とCommunity Guardとの連携検証も開始し、
異変を早く捉える
→ 運営者へ通知する
→ 宿泊者へ迅速に連絡する
→ 必要に応じて現地対応する
→ 対応内容を記録する
→ 再発防止へつなげる
という管理体制の実証を進めています。
KSCCが重視しているのは、「人を置くこと」そのものを目的とするのではなく、地域が求める安心・安全に必要な機能が、実際に確実に働いているかどうかという視点です。
適正な事業者を評価する「認定制度」の提言へ
また、地域の安心・安全を確保するためには、不適正な運営を行う事業者に厳正に対応する一方で、責任ある管理を行っている事業者については、その取組を適切に評価できる仕組みも必要です。
KSCCでは現在、
- 24時間の連絡・対応体制
- 現地への迅速な駆け付け
- ICTを活用した異変の早期把握
- 対応履歴の記録・改善
- 地域住民との継続的なコミュニケーション
- 宿泊者への地域ルール・文化の周知
- 地域活動や防災等への協力
などを一定の基準で評価する認定制度の検討を進めています。
「施設内に人がいるか」という一つの形式だけではなく、管理能力、対応実績、地域との関係、ICTの活用などを総合的に評価し、適正な事業者や管理拠点については制度上一定の配慮を行う仕組みを京都市に提言していきたいと考えています。
地域の安心・安全と、持続可能な宿泊の未来へ
KSCCは、規制に賛成するか反対するかという二者択一ではなく、地域で実際に起きている課題を一つずつ整理し、それを解決するために必要な機能や仕組みを具体化することが重要だと考えています。
現在進めている**「京都地域共生型宿泊プロジェクト / KYOTO STAY & COMMUNITY PROJECT」**では、Community Guard、ICT活用、認定制度、KYOTO STAYERSHIP、地域還元プログラム、京都地域共生クラウドなどを通じて、地域・宿泊者・事業者・地域の商店・行政が新しい形でつながる仕組みづくりを進めています。
私たちが目指すのは、京都市が示している**「京都基本構想」「新京都戦略」及び京都市の宿泊政策の考え方（「京都観光・MICE振興計画2030」）や、旅館業法・住宅宿泊事業法に係る本市条例の基本理念に即した運営**を前提としながら、その理念を現場でより実効的に実現できる仕組みをつくることです。
地域の暮らしや安心・安全を守り、京都らしい文化やまちの価値を次の世代へつなぐこと。その責任を宿泊事業者が果たすことは、地域共生の大前提であると考えています。
そのうえで、ICTによる管理、対応実績の可視化、地域との継続的な関係づくりなど、責任ある取組を実践する事業者が適切に評価され、多様な方法で地域の安心・安全を実現できる制度を目指すことが、京都らしい持続可能な宿泊の未来につながると考えています。
今後も、実際の宿泊現場での実証、地域住民や事業者の声、客観的なデータをもとに検証を重ねながら、京都市が掲げる基本理念と方向性を共有しつつ、地域の安心・安全を守り、責任ある事業者の取組が適切に評価される、より実効性のある制度設計を京都市に提言してまいります。