1 営業日数・期間
現状
住居専用地域の家主不在型は、1月15日正午〜3月16日正午のみ営業可（京町家を除く）
分析
住居専用地域の苦情は100施設当たり年7.5件で最多。工業地域は旅館業が立地できない地域
新たな規制案
- 住居専用地域(第1種・第2種の低層・中高層)と工業地域で、居住型・不在型を問わず「ゼロ日規制」
- 京町家も原則対象を検討、既存施設には適用しない
- 工業地域は規制の必要性の整理が今後必要
way of thinking
規制強化策の検証まとめ
本気で目指す地域と
宿泊事業の共生
私たちは、地域と事業者が本気で共生していくために、違法民泊や不適切な運営を行う宿泊施設への規制強化に賛成です。 地域住民の生活環境を守り、持続可能な観光の未来を築くには、法令を遵守し、地域と調和した適切な運営が欠かせないと考えます。
一方で、施設の形態や管理体制、地域との関係性を問わず一律に規制するだけでは、地域課題の解決につながらない場合があります。「規制の強さ」だけでなく、「地域との共生をどれだけ実効的に実現できるか」という視点から制度を設計することが重要だと考えます。
01
京都市の民泊規制強化策（素案）の要点
第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議の資料をもとに、整理・要約をしています。
令和8年度 第1回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議のテーマを踏まえ、8月31日の第2回検討会議において「地域の実情を踏まえた民泊規制強化策」（素案）が示されました。強化策の素案の要点は次の通りです。
５つのポイントにおいて具体的な規制案が提案
1 2 学校等周辺における制限
現状
旅館業法は学校等の周囲おおむね100m内で不許可にできる規定（不許可事例なし）。届出住宅は規制なし
分析
学校等周辺とそれ以外で苦情発生率はおおむね同水準。関連トラブルを見聞きした近隣住民は5.8%
新たな規制案
- 学校等周辺を理由とした規制は行わない
- 常駐義務等の規制で対応
注目ポイント！
3 玄関帳場・駆け付け要件
現状
簡易宿所（小規模宿泊施設・京町家）と届出住宅は、おおむね10分以内(約800m)に到着できる場所に駐在
分析
苦情の85%（簡易宿所）、88%（届出住宅）が施設内の従業員不在に起因
新たな規制案
- 全ての簡易宿所・届出住宅に、施設内又は隣接建物への常駐義務
- 違反施設は抜き打ち調査を重点実施し、停止命令も視野に厳格指導
- 京町家も原則対象、既存施設も猶予期間後に一律規制を検討
4 都市計画手法も含めた規制
道路幅員（袋路等）
幅員1.5m未満の袋路等では、届出住宅100施設当たりの年間苦情が21.5件（1.5〜4m未満4.1件、4m以上4.3件）
簡易宿所は避難規定により実質1.5m未満の立地が不可。届出住宅は「住宅」扱いのため幅員による立地制限なし
論点
届出住宅も簡易宿所と同等に、幅員1.5m未満の袋路等での立地を規制してはどうか
長屋の遮音性能等
長屋は一戸建て・共同住宅と比べて苦情件数が多い
界壁の遮音規定は昭和46年施行。それ以前の長屋の多くは規定を満たさず、民泊化しても遡及適用されない
論点
長屋の一部を民泊とする場合、界壁の遮音に関する規定を設けてはどうか
京町家
長屋は一戸建て・共同住宅と比べて苦情件数が多い
界壁の遮音規定は昭和46年施行。それ以前の長屋の多くは規定を満たさず、民泊化しても遡及適用されない
論点
長屋の一部を民泊とする場合、界壁の遮音に関する規定を設けてはどうか
5 その他の論点
定期的な事業の監視監督、更新制
定期報告・更新制：簡易宿所は定期報告義務・許可更新制なし（条例等で報告義務を規定可能に）。届出住宅は2か月ごとの定期報告あり、届出の更新制なし
ICT活用：騒音計・出入口カメラ等の設置を条例で求めることが可能に
その他検討中
常駐職員が満たすべき要件の設定（日本語要件の導入等）
取り消し・廃止命令
定期報告・更新制：簡易宿所は定期報告義務・許可更新制なし（条例等で報告義務を規定可能に）。届出住宅は2か月ごとの定期報告あり、届出の更新制なし
ICT活用：騒音計・出入口カメラ等の設置を条例で求めることが可能に
その他検討中
常駐職員が満たすべき要件の設定（日本語要件の導入等）
ICTの活用
定期報告・更新制：簡易宿所は定期報告義務・許可更新制なし（条例等で報告義務を規定可能に）。届出住宅は2か月ごとの定期報告あり、届出の更新制なし
ICT活用：騒音計・出入口カメラ等の設置を条例で求めることが可能に
その他検討中
常駐職員が満たすべき要件の設定（日本語要件の導入等）
私たちが特に検証すべきだと考えている点
私たちの基本的な立場
不適切な運営を行う施設への監視・指導の強化については、私たちも賛成しています。
地域の安心・安全を守ることは、事業者として当然の責務と考えています。
特に大きな懸念
今回の素案の中で最も大きな影響を及ぼすと考えているのが、
「施設内または隣接する建物への常駐を、既存施設を含めて求める」という方向性
既存の適法運営施設への影響
これまでの運営体制
- 施設外玄関帳場の設置
- 10分以内の駆け付け体制
- 京都市のルールに基づく適法運営
変更による影響
単なる運用変更ではなく、施設の構造・人員配置によっては現在の事業継続が困難になる可能性があります。
検証すべき3つの問い
1なぜ「常駐」なのか？
常駐以外の方法では目的を達成できないのか、根拠の検証が必要です。
2なぜ「施設内・隣接建物」なのか？
場所の要件を厳しく限定する必要性と合理性について検証が必要です。
3他に合理的な方法はないか？
同じ目的をより少ない負担で達成できる代替手段の可能性を探ります。
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