way of thinking
規制強化策の検証まとめ
２「地域の実情」とは何か――京都市アンケートを検証する
京都市は今回の民泊規制強化の検討にあたり、地域住民や市民、観光客などを対象としたアンケート調査を実施し、その結果を、今後の制度や規制のあり方を検討するための重要な基礎資料として活用しています。
また、9月8日の京都市会・環境福祉委員会における質疑でも、今回の調査結果を、規制強化を検討するうえでの「立法事実（基礎資料）」として位置付ける趣旨の答弁がありました。
だからこそ、そのデータが何を示しているのか、また地域の実情をどのように反映しているのかを、丁寧に検証することが重要だと私たちは考えています。
本セクションの構成
- ② - 1京都市がまとめたアンケートの要点
- ② - 2「○○％」という数字だけで、規制強化への市民的合意といえるのか？
- ② - 3「地域の実情」を把握するためには、何を調べる必要があるのか
- ② - 4当協議会が独自に「地域の声」を調査する理由
- ② - 5情報公開請求から、さらに検証する
② - 1京都市がまとめたアンケートの要点
「地域の実情を踏まえた民泊規制強化策（素案）」より抜粋
宿泊に対するイメージ
（悪い印象の合計）
-
良い印象
4％
-
どちらかというと良い
12％
-
どちらかというと悪い
32％
-
悪い印象
33％
-
わからない・無回答
19％
規制について
-
規制を強化すべき
70％
-
現状維持が望ましい
13％
-
規制を緩和すべき
1％
-
わからない・無回答
16％
宿泊に対するイメージ
（悪い印象の合計）
-
良い印象
1％
-
どちらかというと良い
7％
-
どちらかというと悪い
37％
-
悪い印象
43％
-
わからない・無回答
12％
規制について
-
規制を強化すべき
84％
-
現状維持が望ましい
7％
-
規制を緩和すべき
1％
-
わからない・無回答
8％
03
市民WEB調査（287件） ※京都市外４県を除外
宿泊に対するイメージ
（悪い印象の合計）
-
良い印象
2％
-
どちらかというと良い
5％
-
どちらかというと悪い
34％
-
悪い印象
52％
-
わからない・無回答
7％
規制について
-
規制を強化すべき
87％
-
現状維持が望ましい
4％
-
規制を緩和すべき
1％
-
わからない・無回答
8％
宿泊に対するイメージ
（良い印象の合計）
-
良い印象
21％
-
どちらかというと良い
46％
-
どちらかというと悪い
13％
-
悪い印象
6％
-
わからない・無回答
14％
規制について
-
規制を強化すべき
83％
-
現状維持が望ましい
8％
-
規制を緩和すべき
5％
-
わからない・無回答
4％
京都市が実施したアンケートでは、さまざまな市民の方々から「規制を強化すべき」との声が寄せられています。
私たちも、地域の安心・安全を守るために必要かつ適切な規制を行うことには賛同しています。
一方で、その結果を規制強化の根拠として用いるにあたっては、調査対象や回答の抽出・集約方法が、地域の実情をどの程度適切に反映しているのかを検証することも重要です。
ここでは、京都市のアンケート結果を客観的に整理・検証します。
② - 2「○○％」という数字だけでは、規制強化の市民的合意といえるのか？
回答者や調査方法の違いを踏まえ、その数字がどこまで市民の意向を示すのかを検証します。
１）3つのアンケートの概要比較
近隣住民アンケート
- 配布数
- 1,372人
- 回答数
- 518人
- 回収率
- 38%
- 「規制強化すべき」
- 70%
※約6割（62%）が未回答のデータ
市民アンケート
- 依頼対象
- 500人
- 回答数
- 137人
- 回収率
- 27.4%
- 「規制強化すべき」
- 84% (≈115人)
※500人の84%ではなく、回答者137人の84%
Webアンケート
- 回答総数
- 287件 (有効283人)
- 抽出手法
- 無作為抽出ではない
- 回収率
- 算出不可 (公募)
- 「規制強化すべき」
- 87% (247人)
※関心層が自ら回答する「自己選択バイアス」
２）「○%」の分母は誰か（近隣住民アンケートの構造）
1,372人に配布されたうち、回答に至り、さらに規制強化に賛成した層の実際の人数比率
上記のように、回答しなかった62%（854人）の意思は不明。一部の「回答者」のみの割合（70%）だけを市民の代表値とすることは、データの読み方として不正確と言えます。
３）掲載意見の代表性（「主なご意見」の偏り）
掲載された規制強化を求める意見 (一部要約抜粋)
「問題が起きたとき、すぐに対応する管理者がいない」
「住宅街での営業の規制を強化してほしい / 管理人が常駐してほしい」
一方、同時に寄せられた肯定的な意見
「町家に滞在できるのはとても良い体験である」
「民泊は伝統的な日本の生活を体験する素晴らしい方法である」
※ 資料記載の通り、これらは「頂いた回答から抜粋したものを一部要約したもの」であり、各意見が回答全体の何％を占めているかのデータは公開されていません。特定の主張を多数派のように見せる掲載方法には注意が必要です。
４）「57%が施設内常駐を求めている」の誤解
即座の駆け付け対応（必ずしも施設内常駐ではない）を含めた合算値の正確な内訳
施設内に常駐 (31%)
即座に駆け付けられる場所にいるべき (26%)
その他：駆け付け時間10分以内等 (43%)
この合算値が「57%」として資料で強調されている
57%の中の半分ほど（26%）は「即座に駆け付けられる場所にいるべき（施設外でも可）」という回答です。これを根拠として「施設内常駐の義務化が求められている」と主張するのは論理的に正しくありません。
５）観光客調査についての言及
宿泊施設の種別（観光客調査）
- ホテル267人（73％）
- 旅館33人（10％）
- 民泊14人（4％）
- その他46人（14％）
論点：「スタッフがいると安心」≠「施設内常駐が必要」
73%
現地にスタッフがいると「安心する」と回答
現地スタッフの存在が生み出す「安心感への期待」を示した割合。
公表資料では、「常駐に安心感がある」と回答した人を宿泊施設の種類別に分析したクロス集計は示されていません。そのため、この73％の中に実際の民泊利用者がどの程度含まれているのかは確認できません。
安心感への期待を示すデータであり、施設内常駐が不可欠という結論にはならない。観光客全体が感じる「安心感」と、実際に一棟貸し等の民泊を選択した宿泊者が求める「管理体制」を同じものとして捉えてよいのでしょうか。
339人中、実際に民泊を利用したのはわずか14人。民泊利用者の回答は他の回答者と区別されておらず、民泊の運営実態の評価には使えない
６）結論としてアンケートから確認できる限界
確認できる住民ニーズ (目的)
・騒音やゴミ問題などの具体的なトラブル防止を求める声
・地域と良好な関係を築き、維持してほしいという希望
・問題発生時に迅速に対応できる体制を整えること
確認できない要件の妥当性 (手段)
・その目的のために「必ず施設内常駐が必要」であるか
・「営業日数制限を一律に適用する」べきか
・「既存の適法施設に対しても遡及して一律強制」すべきか
確認できること
-
民泊に不安や否定的な印象を持つ回答者が一定数いること
近隣住民や市民を対象とした調査では、民泊に対して不安や否定的な印象を持つ回答者が一定数確認されています。地域側に懸念が存在することは、重要な事実として受け止める必要があります。
-
何らかの規制強化を求める回答者が多く存在すること
近隣住民調査では70％、無作為抽出市民調査では84％が「規制を強化すべき」と回答しています。現状のままではなく、一定の対策を求める声があることは確認できます。
-
現行より迅速な現地対応を求める声があること
近隣住民調査では、「即座に駆け付けられる場所」や「施設内での対応」を求める回答が見られます。トラブル発生時の対応スピードを重視する住民がいることが分かります。
-
地域との関係やルール・マナーを重視する声があること
観光客調査でも、騒音やごみ、たばこのポイ捨てを避けることや、地域と良好な関係を築くことを重視する回答が多く確認されています。地域との調和は共通する関心事項といえます。
確認できないこと
-
京都市民全体が、今回の具体的な規制案に賛同しているか
「規制を強化すべき」という回答は確認できますが、施設内・隣接建物への常駐など、今回提示された具体的な規制内容への賛否を直接確認したものではありません。
-
「57％」が施設内・隣接建物への常駐を支持する割合なのか
57％は、「即座に駆け付けられる場所」と「施設内に事業者がいるべき」という異なる選択肢を合算した数字です。特定の管理方法への賛同割合としてそのまま読むことはできません。
-
施設内常駐が、地域課題を解決する最も有効な手段なのか
アンケートから住民の希望や意識は把握できますが、施設内常駐によって実際の騒音・ごみ・トラブル等がどの程度減少するかという効果までは確認できません。
-
観光客の「73％」のうち、実際の民泊利用者がどの程度含まれるのか
観光客調査では、民泊宿泊者は339人中14人でした。一方、「常駐していた方が安心感がある」と回答した73％について、宿泊施設種別とのクロス集計は公表資料では示されていません。
京都市のアンケートからは、民泊に対する不安や、何らかの規制強化、より迅速な対応を求める声が存在することは確認できます。
一方で、その結果だけから、今回示された具体的な規制手段が必要かつ最適であると判断するためには、実際のトラブル発生状況や管理体制との関係など、さらに確認すべき情報があります。
では、本当に「地域の実情」を把握するためには、何を調べる必要があるのでしょうか。
私たちも、地域住民が民泊に対して不安を感じたり、騒音やごみ出しなどの問題を抱えたりすることを否定するものではありません。
むしろ、こうした地域の声を丁寧に把握し、必要な対策を講じることは重要だと考えています。
しかし、ここで一つ確認しなければならないことがあります。
「民泊に対して不安や問題意識を持っている」ということと、「その解決のために施設内常駐を義務付ける必要がある」ということは、同じ問題ではありません。
② - 3「地域の実情」を把握するためには、何を調べる必要があるのか
地域で実際に起きている課題と、住民が求める対応を把握するために必要な情報を考えます。
したがって、政策の根拠となる「地域の実情」を把握するためには、
以下の６点まで確認することが重要だと考えます。
- POINT01どのような問題が発生しているのか
- POINT02どの程度発生しているのか
- POINT03誰がその問題を経験しているのか
- POINT04何が原因なのか
- POINT05住民はどのような対策を求めているのか
- POINT06その対策として施設内常駐が本当に必要なのか
CLOSING CTA
京都の「暮らす」と「泊まる」の未来を、
一緒に考えませんか？
私たちの活動に賛同いただける事業者様を募集しています。対話を通じて、京都らしい宿泊の未来を一緒に考えましょう。
ページトップ
